中国エステの実態2

中国エステの曖昧な経営実態は、法の抜け穴を見事に突いています。健全店とされるお店でも、時に軽い性的サービスを施すのですから、しかも店に内緒で行われることもあるのですから、中々取り締まりの対象とすることができず、官憲も手を拱いています。そもそも中国系エステは風営法に基づく届け出をしていません。純粋なマッサージ店でもないのに、実態としては届け出を免れているのです。マッサージ店を経営する場合、マッサージ師としての国家資格を有さなければなりません。そこでリラクゼーション店として営業することで、資格を取ることも届け出をすることもなく、済ませられているのがメンズエステ業界なのです。こうしたグレーなお店に対して、警察は中々介入しようとしません。それをよく知っている中国系マフィアと通じた経営者が好き勝手しているのが中国エステの現状です。

 中国エステが急増したのには、他にも理由があります。ライバル店であるはずの旧来の風俗店が、1998年の風営法改正以来、店舗の新規出店が難しくなったことから、いわゆるデリヘルに移行したのです。中国エステが店舗型の風俗を独り占めする形になったことから、彼らのお店は次第に繁盛するようになったというわけです。

 どれくらい人気かと言えば、健全店でありながら、月に売上が1000万円にのぼる店も少なくないのだそうです。ですから来日した中国人女性はこの種の店を経営するためにノウハウを学んでいるとも言われ、実際経営の素人である女性が軽々と黒字を叩き出しているのです。例えばハルビン出身の某中国人女性は来日して20年以上経ちますが、最近中国エステを経営するようになったといいます。そのビジネスの動機は単純とも言えるもので、「客が多いこと」でした。

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